沖縄で家を買うために住宅ローンはどうしよう？

はいさーい！アイエー住宅販売です。
たまにはしっかり仕事に関するコラムを書こうと思います。
家を買うのに大半の方が利用する住宅ローンについてお話していきたいと思います。

住宅ローンは一般的に人生最大のローン

もちろん会社を経営されている方や、成功者と言われるような一部のお金持ちの方々には関係ない話かもしれませんが…
普通に暮らしていて、人生を過ごす上で一番大きな買い物といえば、住宅になると思います。

さて、住宅ローンどうやって利用するのでしょう…

なにはともあれ審査を通過しないといけない

住宅ローンには2つの審査があります。
ひとつは、自分が欲しい物件の価格や工事請負金額がある程度決まったら、銀行などが行う「事前審査」。そして、その事前審査終了後、信用保証会社等がおこなう「本審査」があります。

事前審査と本審査の2段階審査

まずは銀行(金融機関)による「事前審査」になります。この時に「申込者の収入、財産状況でその物件を購入できるのか」。また、「銀行から住宅ローンの融資を受けることが可能なのか」「どのようなペースだったら、返済が可能なのか」など、申込者の返済能力、信用力、そして返済プランを確認します。

事前審査に必要になるのは、自分の収入状況を証明できる書類（源泉徴収票や確定申告書など）や印鑑、健康保険証や運転免許証。また、もしも別のローンなどの債務を抱えている場合は、その債務額がわかる書類が必要になります。銀行によっては事前審査で物件の書類の提出を求められる場合があります。（銀行によっては提出書類の差異はあります）

資料を元に、銀行側は「完済時の年齢」や年収に占める住宅ローン返済の割合を示す「返済負担率」、現在の会社の「勤続年数」や「年収」、自分が欲しい物件の「担保評価額」、申込者の「健康状態」などを確認します。これらの審査には、だいたい3日前後かかると考えておきましょう。

その審査に通った後、ようやく信用会社による「本審査」がおこなわれます。こちらも同じように、申込者の返済能力と信用力を調査されます。審査に通れば、いよいよ融資の契約へと至ります。
この契約を【金銭消費貸借契約（きんせんしょうひたいしゃくけいやく）】と言い私たちは略語で【金消（きんしょう）】と呼んでいます。

通るか不安な人は自分で審査に行くのはやめましょう

正直、事前審査ぐらいは上に書いてある通りなので、大変そうには感じないかもしれません。
しかし申込者の状況によっては審査に落ちるなんてよくあることです。
最初の難関が事前審査なんです。
ただし、実は銀行によって審査の方針や特徴が全然違う。「地方銀行の〇〇銀行は個人事業主に強い」とか、「△△信用金庫は金利は高いが融資が緩い」などひとえに、金融機関という括りでまとめられないものである。
『この人だったら確実に通る』なんて明確な基準は存在しないものです。ひとつの銀行では通った審査が別の銀行では通らないなんて事はよくある事です。
ここからが審査に行ってはいけない理由です。
【審査のときには、個人信用情報と呼ばれる個人の金融履歴をチェックされます。そこで、審査に出すと審査に出したという履歴がつきます。すると、次に別の銀行へローンを申し込むときに、『あ、この人は別の銀行で審査に落ちたから来たのだろう』と思われてしまい、審査に通りづらくなってしまいます。】少しでも不安な方は、多くの金融機関にコネクションを持つ不動産屋に相談する事も手段の一つです。
経験豊富な不動産営業マンは、どの職業にどの銀行のどの商品が適切かなどすぐに見極めてくれるはずです。当然何も知らない方が「なんとなく」で決めた金融機関より確実に審査の通り具合も異なるでしょう。
但、嘘は絶対につかないようにしましょう。今お持ちの借り入れや、過去の返済での事故など、すべてわかってしまうのですから、正直に伝えた上で、適切な金融機関で事前審査を望むようにしましょう。

審査に通らなかった時は、まず原因を考えてみよう

一度審査に落ちてしまったら、別の銀行に出しても審査は通らないのか？

そんな事はありません。対処次第でローンを通す事が可能になる場合がある。
過去のクレジットヒストリーが多分に影響するのが【住宅ローン】なのですが、金融機関によりその内容をどう判断するのか基準値が違ってくるものです。

銀行や保証会社が住宅ローンの審査を行う際、申込者の「個人信用情報」をチェックします。この個人信用情報とは、銀行や貸金業者、クレジットカード会社などが共有している個人の経済履歴のこと。落ちた理由を知りたいときは、自分の個人信用情報を取り寄せて確認するのが一番の早道だとか。

そんな相談も前述の通りお任せいただきたいです。
特に地方ｓ銀行や信用金庫、労働金庫などなど地場に根付いた金融機関ほど特色は顕著に目立つものです。また、国が母体となって運営している昔の国民生活金融公庫である、今の日本政策金融公庫が住宅用債権として運用している「フラット35」という商品を耳にしたことがあるでしょうか？
こちらも、一般的な銀行とは住宅ローンの貸付に際し基準となるものが大きく違います。