なぜ企業は「沖縄」に拠点を置くべきなのか

はいさーい!那覇支店の水野です。

沖縄に来て何年か経ち、すっかり馴染んできたかなと思う今日この頃
2015年に埼玉県に本社を置く弊社が沖縄県に進出したのですが様々な経緯があります。

まぁ、うちの会社の事はそのうち触れるとして…

沖縄県アジア経済戦略構想

2015年、沖縄県が策定した「沖縄県アジア経済戦略構想」。アジアを結ぶビジネス拠点を構築することで、沖縄の発展を加速させるという基本方針です。
その成果が出てきたのか近年、沖縄に多種多様な企業が集まり始めているそうです。

沖縄はビジネスを飛躍させる

急成長するアジア市場に対し圧倒的なメリットを持つ近年、沖縄県における製造業等の誘致は、着実に実績をあげている。
その背景を知る上で大前提になる事実が、アジア市場が富裕層や中間層の増加により急拡大していること。日本企業にとって、アジアは最重要地域なのは間違いない。ただし、国内外の環境は以前と変化している。現地に工場などの拠点を置くことは、市場に近く、納期やコスト面でも利点はあるが、アジア諸国には政情不安などによるカントリーリスクがあるのは否定できず、また最近ではアジア地域にテロが飛び火する可能性や、高騰する賃金も、企業としては悩ましい点だろう。安定した電力供給への不安や技術流出などの危険性も考えなければならない。

そこで鮮明に浮かび上がってきたのが、「沖縄」という場所に企業が拠点を置くことの様々なメリットである。国内のため、政治・社会環境の変化や電力への不安などはもちろん少なく、製品の品質管理もしやすい。そして、比較的盲点とされていたのが、その地理的な優位性だ。

(東洋経済新報社の記事より抜粋)
 

ビジネス誌からの抜粋なのでちょっと難しい言い回し方になっていますが、画像を見てもらうと解りやすいのかなと感じます。
確かに中国はもちろん、東南アジアのシンガポール、タイ、ベトナム、インドネシアなど経済的にも大変な成長を遂げているとニュースや新聞などでも取り上げられています。
経済成長の軸になるべくして那覇空港のハブ空港としての利便性が高くなっています。

当然企業が誘致されるという事は内外から人が集まる事が容易に考えられますね。
非常にわかりやすい導線ですが、人が集まれば家の需要があり、生きるのに食べ物も衣料も必要。
という事は経済活動が起きるということ。
つまりは好景気の流れが作れるという事です。

東アジアビジネスの拠点、沖縄

沖縄からは北海道、台北やソウル、上海はもちろん、北京、香港、マニラ、ハノイなどに、飛行機で4時間以内にアクセスできる。まさに東アジアの中心だ。
このエリアには、中国13億人、日本1.3億人、ASEAN諸国に6億人という巨大な市場がある。
合計約20億人のマーケットに4時間の距離というのは沖縄の立地がどれだけ良いのかうなずける。

地の利を生かし、沖縄県ではすでに国際物流拠点の形成を進めています。
その基点は先述しましたがやはり【那覇空港】なんです。
あまり知られていないのですが、那覇空港は羽田や関西国際空港と並び、24時間運用されている高機能空港なんです。

ここまででも充分にメリットは感じると思います。
特に物流業や輸出関連の製造業には大きなメリットではないでしょうか?
これ以上この件について書き始めると本が1冊書けてしまいそうなので少し割愛しましょう。

 

 

国内唯一の税制支援制度があるのが沖縄

沖縄県には日本で唯一の国際物流特区があります。
条件を満たす企業について新設後10年間、法人課税所得の40%が控除される「所得控除制度」、機械や装置、建物、設備などに投資した場合、一定割合が法人税額から控除される「投資税額控除」、同様に機械などに投資した場合に認められる「特別償却」という3つの制度のうち1つを選択できるという珍しい制度があるんです。

さらに支援制度は多くあり、特区内(うるま地区)で製造した製品について、県外や海外からの資材調達や県外出荷にかかる輸送費の補助金。県条例に基づく、工場や倉庫などを建設するための経費などや初期投資軽減のための補助金。特区内の工場のリーズナブルな賃貸。設置した事業所で35歳未満の人を3人以上雇うなどの条件を満たすと支援される沖縄若年者雇用促進奨励金などがある。

2020年3月末には那覇空港第2滑走路が完成予定。これにより約1.4倍、便数が増えると予測されている。沖縄はこれから企業とともに成長していく自治体であり、アジア、ひいては世界にとっても魅力的な場所になるんでしょうね。

今回は沖縄の未来の事を熱くまじめに語ってしまいましたが、たまにはこんなコラムがあってもいいのではないでしょうか(笑)
個人的によく読む本がこちらです。
ご興味持ってもらえれば、読んでみてくださいね。